■#ecoP ：COP15の展開は予想に近い？

デンマークのコペンハーゲンで行われている、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）もDay3。開催前からポスト京都議定書の採択は難しく、先送りで2010に決定するの約束が精一杯と言われています。会期は来週いっぱいあるので議論が重ねられるでしょう。

さて、この3日間の印象としては、地球はひとつしかないのに世界の隔たりは大きいなあという混沌ぶり。会議なのでそれぞれが主張をぶつけるのは当然としても、溝は大きく深いですね。
　先進国と途上国。発展的途上国と最貧層途上国。産油国と消費国。土地がありあまる大陸国と土地が限られる島国。温暖化は人の活動が原因とするデータの改ざん疑惑怪文書ならる怪メールも飛び交い、まずは予想に近い展開でしょうか。調整力に長けるデンマークの今後の采配に期待したいところです。

最近はIT活用の新たな傾向として、会議やイベントをlivetweetする人が増えてきたというのがあります。逆にlivetweetをしていない催し物を探すのが難しくなってきているかも。
　これまでは会議後にレポートという形で情報があがってきていましたが、twitterを使い、リアルタイムに情報が流れてくるようになりました。

COP15でも日本語でlivetweetする人がいらっしゃり、ハッシュタグは　#COP15ja　まだまだ長丁場の現場ですがとっても期待しています。がんばってください。

■#ecoP ：こんなの欲しかったスマートタップ

ドコモさんが環境ビジネスに本格参入するとのことで、ユーザーサービスの「スマートタップ」を発表しました。いわゆる電源タップに電力計をつけ、情報を無線で飛ばし、PC、携帯で閲覧できるというもの。いままで無かったのが不思議な感じですが、これはちょっと嬉しい。
　家庭内省エネといっても、待機電力カットなどはアクションしても数値化できなかったので、なんなく感が漂ってましたが、これからは検証して対応ができます。遠隔でタップのON/OFFも可能。

さて、ここで気になるのはドコモさんがするサービスなのかということ。本来的には電力会社などインフラ系を担う企業からのサービスであってもおかしくないはず。
　ユーザーの理想的にはタップである必要はなく、ウォールコンセントの交換でこの機能にスイッチできればすっきりします。場所によってはブレーカーにあっても良いですね。ドコモさんに囲われていないユーザーは利用できないので、さくっとした競合参入を望みたいところです。

その先には国内版スマートグリッドがあるのでしょうけど、ここはまだ未知数。コンセントの先の電気機器まで制御するのか、家庭の入り口で止めるのかなど、まだだま議論なのでこちらも注視してます。

ITpro：グリーンIT
NTTドコモが環境ビジネスに本腰，2012年度300億〜400億円規模に

■#ecoP ：住宅版エコポイント

最近の中身がよく見えないもののひとつにこの「住宅版エコポイント」があります。いろいろと意見あるようですが、2010年中に着工したもの。環境に対応した工事（二重サッシや断熱材など）。新築改築問わず。第三者期間の認定（官の匂いがする（笑））。などを経て住宅版エコポイントを付与するというのが、いまのところの内容ですかね。まだまだ変動があると思います。予算規模は1000億円。

もちろん、環境対応を促し、経済効果もでるのであればいいのですが、インセンティブである「住宅版エコポイント」が何なのかがわかりません。家電版と同じようにeneloopと交換できますと言われても、果たしてアクショントリガーとなるかはちょっと疑問。
　またこの「住宅版エコポイント」が出てきたように、他の産業からも創設圧力が今後でてくる可能性もありますね。「○○版エコポイント」などがどやどややってくるかも。

なんにしろ「ビジョン」と「ストラクチャー」はだいたいわかりましたので、あとは「インセンティブ」を示して欲しいところです。

■#ecoP ：今日からいよいよCOP15ですね。

週末からメディアでも取り上げることが多くなった「COP15」。京都議定書の次の枠組みづくりの国際会議です。議論は活発に行われると思われますが、数値目標の決定には至らないというのが場の空気。2010年中の数値決定に向けて調整進めましたというのが今回の成果となりそうです。

日本、EUに続き、アメリカ、中国も事前に数値目標を発表しましたが、基準年がばらばらでどのくらいの「頑張り力」なのか、さっぱり意思統一できていないというのも、お国事情感がでててまだまだ世界は広いと思うところですね。
　最終日に各国首脳が集まっての会議が開かれますが、ここで予定調和で終わるのか、一歩踏み込んだ決断をするのか。一番の注目です。

あと、COP15のtwitterアカウントありました。
http://twitter.com/cop15
リリースをforwardしているだけなのがちょっと淋しいですがfollowしました。

COP15 United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009
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■#ecoP ：仕分けも終わって

いよいよ予算編成。観測テーマにしている「環境税（地球温暖化対策税）」の議論がいよいよ本格化してきます。現時点では3案あり、
　1.暫定税率を廃止して、新規の環境税を導入。（2010年4月）
　2.暫定税率を環境税に名前変え様子見。（2010年4月）
　3.暫定税率廃止で、2010年夏の選挙後に導入。（未定）
焦点は、暫定税率の2兆5000億円の税収減をカバーできるのか。25％宣言の行動指針を示せるのか。もちろん選挙前に廃止効果の実感を与えないで大丈夫か。というのもあるでしょう。経済界からの反発もあるでしょう。

新政権にはこのあたり、また国民不在の密室でものごとが進まないようにと祈るばかりですが、引き続き様子を見ていくこととします。

■#ecoP ：生物多様性 -Biodiversity-

温暖化対策と平行しての緊急課題である生物多様性保全。この条約を取り決める会議COP10が来年の10月18日から名古屋で開催されます。日本にしては意外と取り組みが早い印象で、虹の広告も目にするようになりました。省庁では裁判員制度の導入などをみて、これまでのアプローチでは人は動かないとやっと危機感を持ってきたようにも感じます。相手視点での活動は好感が持てますね。

実際の中身ですが、現在はまだ状況説明に終始している段階です。いまのフェーズではここに力点を置くのはいいかもしれませんが、少しでも次につながる行動指針も見せて欲しいとことですね。このあたりちょっともったいない。先取り先取りの課題提示で相手に思考を促す材料もあると、よりつながっていくように感じます。

生物多様性 -Biodiversity-
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■#ecoP ：1人1日1kg

チームマイナス6％のキャンペーン。1人1日1kg。削減アイデアがいろいろあって面白い。基本的にはエネルギーを消費しないライフスタイルにスイッチすることなのですが、すでに身に付いているものが多いかなあというのが実感です。

効果が大きいものとして省エネ家電に買い替える。というのがありますが、無理からに変更しなくてもという気がしないでもないです。電球が切れたら省エネ型に交換するなど、タイミングできちんときちんと対応できればと思ってます。
　発想として確かにありなのは「夜は早くねる」など活動そのものを縮小して効果をだすというプラン。ちょっと考えてしまいますね。そんな感じで、読み物としてもなかなか楽しいサイトです。

めざせ1人1日1ｋg削減！

■#ecoP ：水メジャーとIT

スマートグリットと同じように、水インフラにもITを活用するニュースが日経に掲載されていました。確かにその流れでいくとインフラの先にあるメーター（電気、水道、ガス）は全てITとつながって細かい需要の把握や機器の制御へつながっていくのかもしれません。

水は国家的にどこもインフラを整備しますが、運用ノウハウや効率化などは遅れ気味。その中で先に民営化をおこなった欧州企業がサービス力をあげています。世界的にはフランスのスエズ・エンバイロメントとヴェオリア・ウォーターが大部分を占めていて、最近ではGEも影響力を強めています。今回の記事ではIT参入したのはIBM。

足踏みしている国家や企業は、毎日こつこつ新しいことを積み上げるところにはかなわないといういい例だと感じます。

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話は変わりますが、サイトデザインって国によってトレンドが全く違いますね。EUはまた独特な雰囲気があります。

スエズ・エンバイロメント
ヴェオリア・ウォーター・ジャパン
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■#ecoP ：海洋酸性化による世界で最も早く住みにくい海

海洋酸性化とは、大気中のCO2が海に溶け込み海中の水素イオンが増えて酸性にふられること。pHが酸性になると、炭酸カルシウムを殻に持つ海洋プランクトンが成育できなくなる影響がでます。生態系の一番最初の構成ゾーンが減少し、上のゾーンへの影響を与えることにつながります。

この現象が現れたのはアラスカ沖の北極海。世界でもっとも住みにくい海と指摘されました。CO2はほんと地球のいろいろなところに影響を与えますね。星の鼓動を感じることのできる指標だなあとつくづく思います。

プレスリリース　海洋研究開発機構
北極海が炭酸カルシウムの殻を持つ海洋生物にとって住みにくい海になっていることを初めて発見

■#ecoP ：世界人口68億人→91億人

国連人口基金が発表した「世界人口白書2009」では、2009年の地球人口68億人（先進工業地域12億人、開発途上地域56億人）となっています。先進工業地域は北アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド。
　この白書では、2050年では地球人口91億人（先進工業地域12億人、開発途上地域79億人）と試算していて、100億人ももう少しな勢いです。先進工業地域の人口はあまり変化がないところが気になりますね。日本だけでみると1億2千万人から1億人へ。1億人を割り込んでいることも十分に考えられます。

1次産業（肉体労働）は数が必要ですが、4次産業（こんな言葉ないですね。知識労働です）は数はあまり関係ないですから、このあたり古いところではドラッカーの指摘（プロフェッショナルの条件）通りですね。

今回のようなレポートをみてると、世界はほんとに一つになったなあとしみじみ思ってしまいます。井の中の蛙ではだめですね。

プレスリリース　国連人口基金東京事務所
女性を気候変動対策の中心に　国連人口基金発行「世界人口白書 2009」

■#ecoP ：自動車のオープンモジュール

日経の経済教室より。ガソリン/エンジンから電気/モーターへのお話。この流れは意外と早いかもというのは何となく実感としてもててます。日本人は基本的に器用な環境対応力を備えているので、社会が変わり出すとすんなりと受け入れやすいという特質があると思う。

この電気自動車へのプロセスでkeyとなるのが「オープンモジュール」。将来的にはパソコンの様にモジュールをはめ込むだけで自動車が作れるようになるので新規参入、異業種からの転向が意外と多いという内容で書いたこともありますが、この”パソコンの様に”のところを実現する規格が「オープンモジュール」化です。
　ざっくりと分けると、電気の入口から「充電装置」「バッテリー」「インバーター」「モーター」そして駆動の出口へ。パーツとしてはこれだけになるので、ガソリンに比べるとどっぶり点数が少なくなります。それぞれはケーブルでつながるだけなので、レイアウトの自由度も高まります。
　ここがまとまれば一気にグローバル展開へつ続きますね。いまは各メーカーが「クローズドモジュール」として自社の規格まとめの段階ですが、近い将来つながっていくでしょう。

公衆電話が無くなったようにガソリンスタンドが世の中から姿を消したりと、いろいろな変革が起こると思いますが近い将来その移り変わりをみていくことになりそうですね。

■#ecoP：太陽電池集荷量過去最高

太陽光発電協会（JPEA）が発表した、平成21年度第2四半期(7-9月)の太陽電池出荷量（国内輸出総量）は、前年同期比31％の増加の39万7,545kwで過去最高。国内が2.6倍に急増しています。これは電力買取制度の拡大などの影響がでていると思われます。
　国内の伸びもいいのですが、実は出荷量の2/3は輸出。こちらも回復傾向で欧州向けは前年同月と同じくらいの水準まで戻しています。太陽電池はコンパクトなシステムで使用するにはとてもいいエネルギーだと思います。さすがに発電所と比べるととても厳しいのが現実ですが、補完的な使い方が定着すればいい供給源にになりますね。

統計・資料　太陽光発電協会

■ecoP：COP15直前のAPEC Singapore 2009

COP15前の開催となった今回のAPEC。開催国のラスムセン・デンマーク首相も訪れ「包括的な政治的合意」への協力を要請し各国も支持を表明した形で幕を下ろしました。

COP15でポスト京都議定書の締結は限りなく厳しいという認識が共有されつつあり、来月は法的拘束力のない「包括的な政治的合意」で成果を挙げ、引き続き法的枠組の作成を目指す2段階構想に視点が移りつつあります。このあたり1年後のCOP16になるのかそれ以前のCOP15.5になるのかはまだ具体的な結論はでていません。

来月開催のCOP15は動向が気になりますね。

APEC Singapore 2009
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■ecoP：eneloop stick booster登場

eneloopの新製品ラッシュが続いています。明日はいよいよ新型エネループの発売日。充電回数がアップしたバージョンアップ版。出荷時充電も太陽光発電からの電気を使用した心意気です。

新しくリリースになったのUSB出力が備わったハンディ型電源の「eneloop stick booster」。単3形エネループを2本使用たスティックタイプで電池も含めて本体重量は約76g。持ち運びも苦にならずこれは十分に外出時のツールとして活用できますね。
　機器に接続するUSBケーブルは別途用意する必要がありますが、携帯電話、iPod、ゲーム機器と用途は多様。いざという時の安心アイテムです。

三洋電機　ニュースリリース
eneloop stick booster

昨日お知らせした、環境省の環境税導入プランの試算が発表になりました。具体的に分かりやすく算出されています。今回のプランはパターン別でみると暫定税率の名前掛け替え案ととることができます。
地球温暖化対策税の具体案（環境省、平成21年11月）
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■ecoP：環境省の環境税導入案

環境税の導入案を環境省が発表しました。原油、ガス、石炭など化石燃料を取引する業者に課税する案です。しかしこの課税額は最終的に商品価格に反映されますので消費者の負担に。試算によると年間1,000円を超える額に。環境税の使用は用途を決めない一般財源とするとしています。なんでもかんでも一般財源にするのは目的がぶれるのでどうかなと思います。

またガソリンへの暫定税率が廃止になったとしても、この環境税導入の課税で最終的な販売価格はほぼ横ばい。首相は導入に慎重な態度を表明していますが、年内いっぱいまだまだ議論が進みそうです。13日から来日するオバマ大統領との会談でも環境分野の合意が主題になりそうなので影響を与えるかもしれません。

NIKKEI NET
環境税導入なら年1121円負担増　環境省案で家計試算

昨日お知らせした、08年度の温室効果ガス排出量（速報値）が環境省より発表されましたので補足しておきます。
2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）
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■ecoP：08年度は1.9％増

環境省は今日発表とのことですが、京都議定書による削減義務初年の2008年度は1.9％増との結果がまとまりました。CO2総量は12億8600万トン（速報値）。産業部門では経済の縮小で07年度に比べ減少しましたが、家庭やオフィスの増加が目立つとのこと。また柏崎刈羽原発の停止など原発の稼働率低下も大きく影響しています。

このあたり温暖化については「 JCCCA（全国地球温暖化防止活動推進センター）」のサイトが分かりやすいです。地球温暖化の基礎知識など、よくまとまっていると思います。

環境省

NIKKEI NET
温暖化ガス排出、90年度比1.9％増　08年度、環境省調べ
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■ecoP：バイオマス発電

東京電力が石炭に木質バイオマス燃料を混ぜて発電を行うバイオマス発電の計画を発表しました。これは電気事業者に新エネルギーの利用を促すRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）の取り組みのひとつ。

計画によると約3％の混合で年間7万トン木質バイオマス燃料の使用量になり、これは年間11万トン（一般家庭約2万世帯）のCO2削減の見込み。国内はでは他の電気事業者も計画しており、今後はバイオマス発電が一般化しそうです。

東京電力は柏崎刈羽の再開も急務と位置づけていますので、脱炭素へ向けて着実に実施が進んでいる様子がうかがえます。

東京電力　プレスリリース
常陸那珂火力発電所における木質バイオマス燃料の混焼計画について
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■ecoP：EVベンチャー

世界中でEVベンチャーが台頭しつつあります。エンジンからモーターに変わることで、クルマの参入障壁はなくなりつつあります。今後はパソコンと同じようにクルマを組み立てる時代になるでしょう。

今はまだ実証実験的なプロダクトが多いのは否めませんが、それでも着実に実績を積み重ねているように感じます。この積み重ねの次には確実に大衆車的な製品がでてきます。既存の自動車メーカーがその製品を出すことができるかどうかはまだわかりません。

ポストガソリンはEVが有力ですが、実はグローバルにみると地域分化が進むかもしれません。化石燃料のない国々では、原発を主体とした電気自動車が主役になるでしょう。南米などバイオ燃料の生産が有利な地域は、バイオ自動車の普及が加速しています。途上国ではまだまだ石油が主体です。
　このあたりはマーケットを小さく絞って展開できるので、EVベンチャーの参入はもっと加速していく可能性があります。特にエンジンのクルマ産業のない国々はしがらみのない分一気に社会構造を構築できるチャンスですね。このあたりはまた改めてまとめたいところです。

Tesla Motors, Inc.
CT＆T

NPO法人　浜松スモーレストビークルシステムプロジェクト
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■ecoP：エネルーピーもうちょっと詳しく

昨日も書きましたがちょっと嬉しいので、エネルーピー（eneloopy）の話題を続けて。これは「eneloop」累計出荷1億個を記念して、これまで非売品だったエネルーピーを商品化。エネルーピーは簡易バッテリーチェッカーです。単三型、単四型の2種類に対応。単四型はエサ箱のスペーサーを用いるというちょっとした遊びも。電池の残量は鼻が光る4色で表示します。なんかキャンペーンの応募などでしか手に入らなかったのでこの発売は嬉しいですね。

販売パッケージは2つ。「eneloopy」1つと単3形「eneloop」2個、急速充電器1個のセット（品番：N-TGR02ALPS）。「eneloopy」1つと単3形「eneloop」2個のセット（品番：HR-3UTGA-2LP）。Amazonでの価格はそれぞれ2,980円と1,980円で、11/14（土）からの販売。今は予約注文受付け中です。

Amazonで予約注文　eneloopy+単三型eneloop+急速充電器セット
Amazonで予約注文　eneloopy+単三型eneloopセット

三洋電機ニュースリリース
簡易バッテリーチェッカー｢eneloopy｣付セット
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■ecoP：パナソニック、三洋TOB本日開始など

本日は話題いろいろあるのですがまずパナソニックを。法的審査が長引いた三洋電機の子会社化ですが本日からTOBが実施されます。期間は12/7まで。三洋株主の大手が募集の契約済みで成立は確実。年内にも国内最大規模の家電メーカーの誕生です。
　パナソニックの戦略はとても分かりやすく「環境」キーワードで暮らし全て包み込むこと。電工との相乗効果は大きく期待できそうです。子会社化なので社名やブランド名は存続するとしていますが、環境製品以外の白物家電は統廃合が一気に進みそうな気もしています。目指すところがはっきりしていて、そのための戦術も着々と準備が整っている。もちろん困難は常にあるでしょうがパナソニックはよりいい製品を世の中に出す企業として楽しみです。

松下から三つの大洋を目指して起業した井植さんの会社が再び松下に戻る。なんとも時代の流れを感じてしまいます。

パナソニック　プレスリリース

もう一つ。以前取り上げた九州電力の玄海原発でのプルサーマル試運転が本日から開始になります。ばらばらに途切れている核燃料サイクルの一つが動き始めます。試運転が順調に進めば12月から国内発のプルサーマル営業運転の開始です。国内では全国各地の原発でこのプルサーマル計画が目白押し。処理の問題が決まらないまま発電実績は確実に増えそうな感じです。

九州電力　玄海原子力発電所
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■ecoP：暫定税率迷走かな

かつて道路特定財源として受益者負担で徴税されていた財源（2009年度から一般財源化）には、本則税率と期間限定の暫定税率の2つがあります。暫定の名前の通り特定の理由で期間限定で上積みされていた税率ですが、延々と30年以上も更新されてきました。現在の政府はこの暫定税率を廃止すると先の選挙公約でうたっています。

予想されていた通りですが、この暫定税率廃止の実施が迷走しています。来年度の財源不足が明確化してきつつありますので、財源を手放すことがもったいないと思われているようです。おそらく着地点は環境税や炭素税などの名前変えでの存続。
　経済の発展とエネルギー消費はある程度の比例関係にあり、これはCO2削減とのジレンマに陥ります。どちらに舵を切るかはもう少し議論が行われるでしょうけど、年内には決着しそうです。この問題はそれまで丁寧に追いかけてみたいと思います。

道路IR　国土交通省道路局
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■ecoP：スマートグリッド標準化

アメリカが提唱しているスマートグリッドですが、水面下で着々と標準化競争が行われています。標準化はここ数年の重要なキーワードですが、日本政府もやっとこの大切さに気づいて民間企業のサポートに乗り出した感があります。欧米に比べて出遅れていてノウハウ、交渉力に乏しく、韓国などのグローバル化に成功している国の発言力も増しています。
　標準化は「ルールを決めるものが優位」という簡単でシンプルな仕組みです。国際スポーツ競技など、ころころころころルールが改定されるのも、自国に有利なように動かされているだけの話で欧州の得意分野ともいえます。悪い意味ではなく、これはパワーでなくインテリジェンスを駆使した結果得たスマートな力です。

スマートグリッドもまだ構想が先行して、形としてでてくるのはスマートメーターやスマートガレージ、スマート家電など、世の中がどうかわるかピンと来ないものが多いのはまだ仕方のないところでしょう。
　しかし標準化が終わり、市場展開の準備が整えば、意外と早く進むような感じも受けます。タウン丸ごとでまずは実証実験するようなそんな街がこれからどんどん増えてくるかもしれません。

アメリカ合衆国エネルギー省 スマートグリッド
SMART GRID NEWS

■ecoP：環境対応型賃貸住宅

太陽光発電などの環境対応設備を標準搭載した賃貸物件（メゾネットタイプ）の販売をダイワハウスがアナウンスしました。装備としては、太陽光発電装備、エコキュート、IHクッキング、蛍光灯型ランプ。オプションとして、節水型便器、遮光カーテンなどもあり省エネてんこ盛りな感じ。ベース的な考え方としてオール電化仕様です。天窓の採用など電化以外のエネルギー効率化を同時に採用。

先日ご紹介した11月からの売電制度を前提としており、光熱費をこれまでの98％節約できるとしています。この試算はすごいですね。エネルギー完全自給にほぼ等しいです。CO2排出量は63％減。
　パッケージ化されると選択しやすいので、環境を気にしているオーナーさんは採用しそうですね。着工、工期にもよりますが、来年にはぼちぼち見かけることになるのかもしれません。

ダイワハウス　ニュースリリース
環境対応型２階建賃貸住宅商品「セジュールエコハ」　自由設計２階建賃貸住宅商品「セジュールウィット」

■ecoP：eneloop製造工場を株式譲渡

パナソニックのTOB準備を進めている三洋電機ですが、2次電池製造の三洋エナジートワイセル（高崎工場）と三洋エナジー鳥取（鳥取工場）を富士通傘下のFDKに株式譲渡すると発表しました。パナソニックとの資本・業務提携後の2次電池シェアが高すぎるのが問題となっており、社外に切り離した対応策です。2社の事業内容の一部と資産を独立した会社として立ち上げ直し譲渡するとしています。

さて、気になるeneloopの行方ですが、リリースによれば販売は今後も三洋電機が行い、製造も譲渡後の高崎工場へ委託するとしています。統合へ向けて三洋電機は着々と準備していますので無事に実現すると思われますが、移行中、移行後の事業整理に関してはまだまだ気になるところですね。

三洋電機ニュースリリース
子会社（三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取）との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ

■ecoP：太陽光発電買取制度がはじまります

11月1日より、太陽光発電の買取制度が始まります。これまで業界の自主目標だったものが制度化され、1kwあたり48円（全国一律価格）で電気利用者が買い取ることになりました。買取期間は10年間（120ヶ月の月単位）。太陽光発電の導入時期により、買取の価格が変動します。既に導入済みのパネルも対象です。

一般家庭でのモデルケースの試算。
　3.5kwの設置でシステム導入費はおよそ185万円。10年間で回収とし、このうち国の支援（補助金、減税）43万円、自治体の補助20万円、自宅消費電力35万、売電収入100万円となっています。（*1）
　もちろん導入には居住地における補助、購入パネルなど、個別の試算が必要。回収期間は10-15年くらいの余裕をみておくのが現実的です。ここに無い費用として、メーカーでのメンテナンス費（数年に1度、数万円）。システムの劣化による交換などが発生します。パネルの寿命は10年以上と言われていますが、周辺装置は10年くらいの寿命設計です。

この制度。
　○的には、太陽光発電パネルの普及促進。普及が進めばシステム費用の価格も下がりますが買取価格も下がりますので回収スパンは同程度。価格が大幅に下がれば心理的に導入しやすくなるので、一気に普及する気もします。日本が得意とするパネル産業の活性化にもなります。
　×的には、買取費用は、電力会社ではなく国民が負担します。毎年改定され想定では月額30-100円の負担増とされています。開始は来年の4月から。またマンションなど集合住宅で設置ができない世帯の人は、そもそもこの制度の恩恵を受けることが難しく、負担のみが発生してしまうのは難点だと感じます。

買取制度は10年間。10年後には日本の景色が大きく変わっていると思うと、それはそれで楽しい未来のような気もしますね。

資源エネルギー庁　太陽光発電買取制度室
太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト

*1　出典、METI Journal 平成21年9・10月号
特集“今こそ”太陽光発電

■ecoP：韓国の成長スタイル

ウォン安により輸出好調の韓国が7-9月のGDP速報値2.9％の延びと発表がありました。GDPは全て過去につていのことなので今期についてはまだ気を抜けない状態が続くでしょう。

韓国の産業はこれまでの成功パターンを踏襲するスタイルをとっています。最新技術の開発は行わず、新技術が市場に浸透する絶妙なタイミングで超大型の設備投資を行い、一気に市場へ商品を導入します。半導体、ディスプレーなどこれまで大きな成功を収めました。
　次の波としてエネルギー事業へのタイミングを窺っています。リチウムイオンなど日本が先行している分野への参入が始まっており、韓国勢のシェアは年々上がっています。このあたり日本と違って韓国企業は真にグローバル企業として発展していると感じます。

ユーザーとして安価で安全な最終製品の流通は期待したいところですので、ここ数年の動向が楽しみです。

■ecoP：3人乗り自転車

3人乗り自転車が解禁になって4ヶ月になります。日本＝ママチャリですがクロスやロードなどの本当の自転車に乗るようになって、このあたりのことはとても興味がでてきました。
　日本ではほんとに自転車は中途半端な扱いを受けているなあと走ってて実感します。クルマでもなく歩行者でもなくどっちからも邪魔に扱われ、自転車側も状況によって今は歩行者今はクルマのようなスタンスになってしまう。

ヨーロッパのように都市は100年単位で計画する。個人の財より公共福祉を優先する。そんな仕組みになれば将来の子供たちに住みよい街を残せるような気もします。すでに日本は出遅れていて身動きとれない状況ですね。
　あの歩行者のためでもなく、自転車のためでものなく、クルマのためとも思えない、日本のどこにでもあるあのでこぼこの歩道ひとつとっても解決力ないなあと感じてしまいます。

ハードからソフトに話を戻して3人のり自転車。取り組みとしてはいいと思いますが、国民の心理的刺激を起こすにはもう少し足りない感じもします。各自治体で助成もあるようですが、ママチャリやパパチャリからの乗り換えはなかなか進まないのでないでしょうか。このあたりも自転車の中途半端感が伝わります。

クルマは歩行者に比べ自転車は業界団体の発言力が弱いのでこのポジションでしたが、弱い団体に代わり国民が自転車支援に置き換われば、また違う未来も見えてきそうですね。

3人乗りも対応アンジェリーノ
ブリジストン　アンジェリーノ

■ecoP：ディナリオ

携帯型の燃料電池が市販化されました。東芝さんからリリースされた「ディナリオ」。10/29からの発売です。本体価格は29,800円、メタノールのカートリッジは5本入で3,150円。1本のカートリッジで携帯電話を約2回充電できるとのこと。

新しい試みではありますね。東芝さんは携帯電話でもこの燃料電池方式を開発中なので結構力を入れている感じを受けます。いまはメタノールの入手ルートが限られているのは仕方ないとしても、液体燃料を持ち歩くというところがちょっと気になります。日常生活範囲ですと必要性が薄いので、野外フィールドなどでの活躍かなとまずはシンプルに想像してみました。

プレスリリース
東芝　モバイル燃料電池「Dynario（ディナリオ）」の発売について

■ecoP：Windows7リリース

いまだにカウントダウンイベントがあるというのも驚きですが、Windows7は順調なスタートだと感じます。それも当然で世界中の人が勘弁してと思っていたVistaの後継なので必然ではありますね。
　eco的には「軽快さと省電力」を目的に開発されていますので、やっとユーザーの時間を大切にすることに気を配っていただいたような。時間を効率よく活用するのも立派なeco感覚だと思います。

リリースになったばっかりですが今後の見通しは決して明るくありません。来年には無償のGoogle Chrome OSがリリースされます。GoogleのDNSから考えて、まず一番にユーザーの利便性を考えたプロダクトになることは間違いないでしょう。MSでは気がつくことができないOSです。PCの使い方が根本的に変わるかもしれません。ネットブックはChrome一色になる可能性も大きいです。この1年は両社にとって本当に大切な時間となりますね。

Google Chrome OS

MS Windows

■ecoP：来年は電気自動車

来年あたりは本格的に電気自動車を普通に街でみかけるようになりそうですね。各メーカーさんいろいろラインナップしてきそうです。この週末から開催の東京モーターショー2009でもいろいろ見ることができそうな。

トヨタ、ホンダはハイブリット真っ最中ですが、他の各社はハイブリットはスキップしてEVの開発を優先してる感じがありますね。やっぱり都市型需要ではハイブリットは短命かも。

三菱　EVポータル
日産　ゼロエミッション

■ecoP：環境税そろそろ

環境税の導入が現実味を帯びてきましたが、具体的な手法はどうも見えにくい感が漂ってます。温暖化対策税、炭素税など名称もいろいろあります。基本的には環境負荷の大きいエネルギー使用の負担を大きくしクリーンエネルギーは軽減する。税の用途は目的税として環境開発などに限定する。ですが一般財源化も根強くこのあたりもどう決着するかはわかりません。

電気では、電気代にあまねく上乗せして徴収し、家庭での太陽光発電は買い取る案。ガソリンでは、来年度から暫定税率は廃止され20％前後値下がりしますが、その分そのまま名前を変えて引き続き徴収する案。などいろいろあります。

25％宣言もあったので来年度はなんらかの形で環境税は導入され、具体的な国民の負担が始まると感じます。もう少し動向を見続けたいですね。

■ecoP：九州玄海原発プルサーマル発電

プルサーマルはプルトニウムとサーマルリアクター（軽水炉）の和製英語。使用済燃料から再処理でプルトリウムとウランを混ぜMOX（モックス）燃料に加工して、文字の意味通り軽水炉で使用します。

日本では1980年代後半に敦賀や美浜で実証実験が行われました。今回九州玄海で行われているのは日本初の営業発電。18日にMOX燃料の装填が終り、予定では来月から試験運転、12月から本格的な発電が行われます。

日本は数少ない原発の製造と運用技術の両方を持っている国で、今後は輸出産業の柱の一つとして国は推進しています。資源にも乏しいのでこのプルサーマルによる原子燃料サイクルは不可欠との認識。今後も各地の原発でプルサーマルが予定されています。

九州電力　玄海原子力発電所

経済産業省資源エネルギー庁　原子力政策の現状について

■ecoP：シーメンス、風力発電機工場の世界展開を加速

欧州ではデンマークに続き英国が洋上ファームの建設を意欲的に行っています。アメリカや中国、インドでも建設が進められており各大陸での工場拠点を強化する動きですね。このあたり重工関係の競争も激しくなってきそうです。今後のエネルギーはスマートへの流れなのでクリーンなエネルギーの利用も進んいくことでしょう。そう考えると未来ってやっぱり楽しそうだと思えます。

風力エネルギーの大きな問題点は出力が安定しないことですが、直接に電気を送電するのではなく水素に貯蔵して活用する研究も進められています。2次電池や水素など、石油に代わってエネルギーをパッケージする発想や技術は今後大切になるような気がしています。

SIEMENS GLOBAL

■ecoP：充電池フェリー

フェリーのプロペラを回転させる動力はこれまでエンジンが主体でしたが、徐々にモーターに置き換わりつつあります。エンジンから直接プロペラは船体の構造にも影響が大きかったのですが、エンジンで発電をしてモーターでプロペラの流れになっていて、これですとエンジンの置き場所に制約がないので構造の自由度が高いです。

その先のエンジンの代わりに充電池を用いるフェリーをIHIMU（アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド）が開発し2015年に実用化の予定。停泊中に充電して動力は電池だけでプロペラ、船内電気をまかなうものです。規模は違いますが電気自動車のフェリー版が現実のものになりつつあります。
　船体の小型化、運用時の静粛性の高さ、燃料のコストの抑制、運行中のCO2排出ゼロの実現など、船体価格がどのくらいになるかにもよりますが、長期運用においてはメリットが多そうです。

フェリーに限らず移動用キャリアはほとんど電池化の流れですね。原付バイクなども電気化した製品がありますが、電気ものはここ数年で気がつけばいろいろなところで見かけるようになるのでしょうね。ちょっと楽しみでもあります。

■ecoP：2009年上期発受電速報

電気事業連合会が2009年上期の発受電電力量（速報値）を発表しました。発電実績は4,563億6千万kwhの前年同期比-8.2％。産業需要減と冷夏の影響と分析していて2008年下期に続いての大幅減です。このあたりは当然ながら分かりやすく景気動向と一致しますね。

実績の内訳は、水力333億6千万kwh（7.3％）、火力2,252千3万kwh（49.3％）、原子力1,255千7万kwh（27.5％）となっています。柏崎刈谷原発の一部稼働が始まったので、原子力のみ前年同期比プラス。他はマイナスです。

電気事業連合会は日本の大手10の電力会社がつくる会で、電気の幅広い広報活動や意見交換などを行っています。大枠を見るにはいいサイトですね。

電気事業連合会　電気の情報広場

■ecoP：COP（Conference of Parties）

締約国会議のことで加盟国が案件の決定を執り行う最高意志決定機関。よく耳にする気候変動枠組条約はCOPの一つ（COP-FCCC）で、他にも砂漠化対処条約（COP-CCD）などさまざまな案件のCOPがあります。

気候変動枠組条約は毎年末に開催され、有名なのは「京都議定書」を採択した1997年の第3回締約国会議 。COP3です。ここではじめて具体的な削減数値目標が示され、日本は2008-2012年に1990年比「-6％」の削減が義務づけられています。

2013年以降の目標を決める通称「ポスト京都議定書」の合意に向けて各国調整中で、12月7〜18日にデンマークのコペンハーゲンで開催されるCOP15で決定される予定です。

COP15 Copenhagen

デンマーク大使館

■ecoP：水素自転車

電動アシスト自転車に燃料電池（水素ですね）を搭載した自転車をiwataniさんが開発しました。確かにLPGや水素など燃料パッケージ事業を手がけていますので、延長線として水素自転車はあってもおかしくはないですが、試験機を作るのはなかなか面白いですね。
　そう考えると技術的、流通的な問題はあるとしても、電池物はなんでもかんでも水素化することが可能なんだなあと思いました。平行した思考の流れでは、なんでもかんでもプラグイン化することも可能なんだなあとも。このあたり柔軟に考えるといろいろ思考の壁がとれそうですね。

今回は、水素ステーションがある関西空港に1台だけ置いて、職員の移動用として実証実験をはじめるそうです。貨物地区はともかく展望ホールなどの移動で使用するそうなので、ひょっとすると見かけることができるかも。（笑）

岩谷産業：水素発電のアシスト自転車開発　関空で実証実験

■ecoP：kindle上陸

米Amazon.comが2007年から事業展開している電子書籍リーダー「Kindle」が世界100カ国以上で出荷を開始。日本でも購入ができるようになりました。
　提供するのは普及版で価格は279ドル。米Amazonのサイトから購入します。コンテンツは英語版のみの流通で、端末の日本語化、日本語コンテンツの提供などは未定。

国内では、来年はじめに出版社やメーカーなどが参画して日本版ブックリーダー構築への実証実験がはじまる動きがあるようですが、国内では全て失敗していますので、今度は業界みんなで協力しあって形にしてほしいところですね。

そんなことよりもiPhoneがKindleくらいのサイズになってAppleでもAmazonでもコンテンツが購入できるようになれば、もうそれで十分という気がします。こっちの方がうれしいかも。

Anazon kindle

■ecoP：1.5倍エネループ 11/14発売

SANYOさんの充電式ニッケル水素電池「eneloop」は発売から5年になる11/14に、「材料」｢製法｣｢構造｣を見直したNEW eneloopとして新たにリリースされます。
　大きな特徴は、くり返し回数を1000回から1500回の1.5倍に。自然放電抑制が2年から3年に。「グリーン電力証書」により工場出荷時の充電に太陽光発電を利用など。メーカー発表で1回あたりの使用コストが4.0円から2.5円になり経済性も向上しています。もちろん使用後はリサイクル可能。

出荷時の充電は太陽エネルギーでまかなえばと考えていたのですが早速実現してました。素晴らしい。

ニュースリリース
業界Ｎｏ．１の「約１５００回」くり返し使える、新｢エネループ｣を発売
特集サイト
NEW eneloop

■ecoP：甲子園球場に太陽光発電パネル

阪神甲子園球場の内野席の屋根（通称、銀傘）に、本田技研の100％子会社、ホンダソルテック社製の太陽電池の設置が決定。2010年3月からの稼動。なんだか身近なところで採用が進むと新しい時代にスイッチしたなあと思えます。

ホンダソルテック社さんはCIGS方式を採用するパネルメーカーですね。CIGSはシリコンに比べて薄膜化が可能、ペイバックタイムが短い、パネルの部分的な影に対する発電効率の低下が少ないなどの特徴があります。
　サイトコンテンツも楽しそうなのがいっぱいです。太陽光発電シュミレーションはさっそく試してみたのですが、項目が細かすぎて情報不足だったのでちょっと調べてチャレンジしてみます。もう少し大雑把でいいので、まずはどんなものかをお試しできるものがあると嬉しいですね。詳細はその後でもいいので。

プレスリリース
阪神甲子園球場に、ホンダソルテックの薄膜太陽電池を設置

■ecoP：家庭用LED照明

家庭用LED電球の生産が本格化してきました。電球には「白熱電球」「蛍光灯型電球」「LED電球」の3つの種類があり○と×はこんな感じ。

「白熱電球」
○価格（100円前後）
×消費電力（60w前後）、寿命（1,000時間前後）

「蛍光灯型電球」
○価格（1,000円前後）、消費電力（15w前後）
×寿命（6,000時間前後）、点灯が遅い

「LED電球」
○消費電力（6w前後）、寿命（40,000時間前後）、点灯が早い
×価格（4,000円前後）

白熱電球は生産中止が決定しているので、将来的には蛍光灯型かLED型のどちらかになります。蛍光灯型はハイブリットカーと同じで今だけの過渡期的な商品のように思えますね。LEDは白色と暖色の2種類。白熱の60w相当と40w相当。調光機能の対応型と非対応型など細かい種類がありますので事前に検討が必要です。
　気になるのは色目です。LEDはどうも一本調子なイメージを受けてしまいます。暖色系のLEDもありますが、心に伝わる揺らぎがないようなそんな印象です。そのうち慣れてくるのでしょうけど。
　LED電球は10年は使える寿命があるので、今後は引っ越しで電球を持っていくというのもあたり前の風景になりそうですね。まあ市場価格との心理的比較になるでしょうけど。

価格comでは既に「電球・蛍光灯」で、各メーカーの商品を比較することが可能。その価格comでの一番人気の商品はAmazonで購入できます。SHARPさんは先行展開しましたので、現段階では若干有利な気がします。後発メーカーさんの追い上げが今後どうなるかが気になるところですね。

SHARP LED電球 昼白色相当 60W E26 DLL601N

■ecoP：CDM（クリーン開発メカニズム）

CDM（Clean Development Mechanism）は、先進国が途上国に、技術や資金を提供して、温室効果ガスの削減結果の一部を支援側の削減分とすることができる京都議定書で規定された仕組み。
当事国の承認や、UNFCCC（気候変動枠組条約）事務局を通して国連CDM理事会の審査など手続きは複雑。国内の大手メーカーは、中国、フィリピン、インドネシアなどでこの活動を行っています。

UNFCCC-CDM